【セミナーアーカイブ】「取引先拡大を最大化するために知っておきたい会員のこと」解説セミナーを開催しました

卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」では、出展企業のみなさまの運営に役立つ情報をお伝えするため、「SD運営のひろば」と題して、セミナーなどを開催しています。

本セミナーでは、取引先の拡大を最大化するために知っておきたい

・「業種軸で会員像をつかむ」
・「販売形態から会員を理解する」

上記2点を具体的な事例を踏まえて解説し、管理画面での取引申請で見直すべきポイントについてもご説明しました。

セミナー概要

セミナーの内容を動画でご覧になれます。

セミナーのアーカイブ動画を見る

セミナー内容まとめ

セミナー内容

業種軸で会員像をつかむ

まずは、会員像とその割合を知っていただくため、国内会員と海外会員の比率からご説明をいたしました。会員のうち、購入会員数の比率としては、国内会員が82%、海外会員が18％です。

この国内会員のうち、小売業は60%ですが、小売業ではない「異業種」の会員は40%を占めます。意外と多いなと思われる方もいらっしゃるのではないでしょうか？

異業種と呼んでいる会員は例えば、
・レストランやカフェなどの飲食業
・美容室やネイルサロンなどの美容業
・ホテルや旅館などの宿泊業
・不動産業
・映画館やジムなどの娯楽スポーツ業
・歯医者やクリニックなどの医療業
などがあります。

こうした異業種の事業者の場合、備品ニーズがほとんどというイメージをお持ちの方もいらっしゃるかと思います。ただ、大手チェーンのカフェなどでもオリジナルグッズの販売など、カフェなど飲食店での物販はかなり浸透してきています。

国内の購入会員の40%が異業種を占めているということは、みなさんの身近な異業種のお店で物販を見かける機会が増えていることからも実感できるのではないでしょうか。商品を仕入れて店頭で並べるなどして販売する事業者は増えており、「異業種はNG」と一律に取引を見送るのは取引先拡大のチャンスを逃してしまいます。

異業種も商品を販売する時代になってきていることを意識していただけたらと思います。

業種軸で会員像をつかむ（事例紹介）

事例1つ目は、お客様からの「この食器買えますか？」の質問から雑貨販売を始めたカフェの例です。オープン当初は物販はしていませんでしたが、お客様からの質問をきっかけに、「お店が選んだものを気に入って購入するお客様がいるんだ」ということに気づかれ、物販スペースを作り食器やインテリア用品の販売を始めました。
>>お店の訪問記事はこちら

事例2つ目は、ワンオペオーナーが客単価を上げるために物販をしている例です。管理栄養士として栄養指導や執筆活動した経験を生かし、漬物を取り入れたキッシュなど発酵食材を使ったデリカフェを営むこちらのオーナーは、日頃から提供しているメニューの調理方法や食材、調味料について質問を受けることが多く、実際に使っている商品を販売することで客単価UPにもつなげられるのではないか？と考え、商品販売を強化されました。もともとは健康志向のお菓子のみ陳列販売していましたが、食材や調味料などの販売商品を増やしてきたそうです。スーパーデリバリーとの共同セミナーでは、ご自身のノウハウを物販を強化したいと考えているほかの会員に対して物販のコツをレクチャーしていただきました。
>>お店の訪問記事はこちら

事例3つ目は、ネイルサロンでのオーガニック商品の販売です。ネイルサロンのオーナーであり、出産・育児を通して家族の健康のためにオーガニックを学んできたオーナーが、「あったらいいな」の目線でオーガニックのお菓子やコスメなどをネイルサロンに来るお客様向けに販売をしています。その後、移住先の京都でオーガニック食料品店を開業し、小売業の事業もスタートされています。既存の事業で販売を小さく始めたあと、もう一つの事業で小売業を始める例であり、こうした小売業の卵も異業種に隠れていることを意識して、なるべく広く取引の許可をしていただけたらと思います。
>>お店の訪問記事はこちら

事例4つ目は、工務店がアメリカン雑貨店を別事業としてスタートした事例です。2階に事務所を構える際に1階の部分をショールームとして利用していましたが、うまく活用しきれず悩んでいたのと同時に、別の事業を始めたいと模索していましたが、工務店の事業のお客様の集客になる事業にできるのではと考えた末、オーナーの趣味でもあるアメリカン雑貨を集めたお店を事務所の1階で開業されました。「2階には何があるんですか？」と自然な会話を通して「ちょうどリフォームを考えていたんです」「増築を近々したいと思っていて」といった工務店の成約にもつながっていったそうです。
>>お店の訪問記事はこちら

このように、販売の規模は小売業専門よりは小規模ながらも、スペースを確保して継続的に小売りをしている異業種が会員には多くいます。これを意識して、取引先拡大のために取引許可できる業種やお店がもっとないか？という目線で、取引申請が来た際の判断や取引自動設定の見直しを行っていただけたらと思います。

販売形態から会員を理解する

つづいて、販売形態の視点からご説明をしました。

国内小売業のうち、ネット販売のみの購入会員は約25％です。購入会員の4分の1がネット販売と考えると、「ネットは一律で取引NG」というのはもったいないと感じられるのではないでしょうか？

ネット販売をNGにする主な理由としては
・ディスカウントを避けたい
・ブランドイメージ戦略として絞りたい
といったことが挙げられます。

ここで視点を変えてみると、
・「ディスカウントを避けられる販売サイトならネット販売でもOKにできないか？」
・「ブランドイメージを損なわない販売サイトならOKにできないか？」
といったように考えることができるのではないでしょうか。

ネット販売を一律でNGにするのではなく
・アマゾンなど価格競争が起こりがちなモールをNGとする
・オークションやフリマサイトへの出品はNGとする
といったようにネット販売サイトを細分化して取引可否を決めていただきたいと思います。

価格で勝負をせず、サイトのイメージを作り込んで販売しているネット事業者もいます。こうしたネット販売でも取引したいと思えるサイトについては、お手数ではありますが取引申請が来た際に、個別に会員情報のサイトをご覧いただき、取引の可否を決めていただきたいと思います。

なお、商品ページの注意事項などに販売できないモールやサイトの記載する以外に、管理画面の「取引・返品条件」画面でネットショップでの販売の可否と、販売不可となるモールを設定することができます。

取引・返品条件の設定画面を見る

申請処理画面の使い方

ここまで業種と販売形態の視点から取引拡大の最大化を図るためのポイントをお話しました。

今一度、顧客管理の取引自動設定で「取引拒否」に入っている業種や販売形態が無いか確認をしておきましょう。

取引自動設定の画面を見る

「取引拒否」に設定されている場合は、申請が来ても申請画面には表示されずに取引拒否となります。個別対応にしておき、どのような会員か内容を見て取引の可否を決めていただくことで、購入客を増やす第1歩につながります。

ここまでお話した内容をまとめると、取引先を最大化するための見直しポイントしては以下の通りです。
・業種の先入観だけで取引をNG（拒否）にしないこと
・そのためには、個別対応にして会員がどのような事業をするのかを個別にチェックしてから判断する
・ネット販売だからNGではなく、販売できるサイトの種類は無いか今一度考えてみましょう
・思わぬサイトで販売されないように、モール型のサイトはNGなどといった記載を注意事項などにしておきましょう

これらをぜひ実践してみてください。

最後に、すでに2025年9月下旬にすでにリリースしていますが、取引申請が来た際にご覧いただいている申請処理の画面に「実績」の情報が加わり、取引可否を決める際の判断材料が増えましたのでご紹介いたしました。

追加された項目としては、
・入会期間
・貴社への申請回数
・購入頻度（1年間の頻度を「高中低」で記載）
・購入ジャンル（最大上位6ジャンルを順に記載）
・入会直後のマーク（入会60日以内）
・購入上位のマーク
です。

とくに購入ジャンルについては、業種や店舗名やショップコンセプトだけでは判断できない実際の購入ジャンルがわかり、取引するかどうかを決める具体的な判断材料になるかと思います。

また、購入上位のマークは購入意欲が非常に高く、購入単価の高さも望める会員ですので、それらを踏まえて許可をしていただくかどうか判断いただけたらと思います。

セミナーでは以上の内容をお話いたしました。ここまでお読みいただきありがとうございます。

当日ご参加いただけなかった方でも気になる部分や「自社の場合はどうか？」といった個別のご質問などありましたら、ぜひご連絡ください。随時ご相談や貴社の売上アップにつながる具体的なご提案をいたします。

お気軽にご相談ください。個別の商談・相談も承っています。

卸・仕入れサイト「スーパーデリバリー」では、「SD運営のひろば」の活動を通じて出展企業のみなさまとの対話の場を大切にしたいと考えております。情報交換や日々の運営など些細なことから、売り上げアップや販路拡大に至るまで、お話できる場をご用意させていただきます。

以下のフォームより、私たちにご相談ください。

個別の商談・相談を申し込む