納期が短い商品ほど売れやすい「3営業日以内」を目安に見直そう

実際はすぐに出荷できるのに、「念のために出荷納期を長めに設定している」——ということはありませんか？

商品登録時に設定する「出荷（納期）」。バイヤーが商品を購入する際、納期はとても重要な判断材料になります。今回の記事では、出品中の商品のうち過去90日間に注文が入った商品の割合（以下、受注商品率）を、納期設定ごとに分析した結果をご紹介します。

分析結果をご紹介するとともに、なぜ納期の長さが受注を左右するのか、そして今日からできる納期の見直しポイントを解説しますので、この機会に自社の条件を見直してみてください。

3営業日以内かどうかで、受注商品率に約4倍の差

出品中の商品を納期設定ごとに分けて受注商品率を集計したところ、「3営業日以内」に設定している商品は、納期が10日程度の商品と比べて約4倍、注文が入りやすいという結果となりました。

納期	受注商品率
3営業日以内（当日・翌営業日含む）	21.0%
5営業日以内	16.2%
1週間程度	11.4%
10日程度	4.8%

※2週間以上の納期は、受注生産や予約販売に近い販売形態が含まれる可能性があるため、集計から除いています。

「3営業日以内に出荷できるかどうか」が、バイヤーに選ばれる大きな分かれ目になっていると言えます。

また、1週間程度（11.4%）から10日程度（4.8%）にかけて受注商品率が急落しました。わずか数日の差ですが、大きな機会損失になっている可能性があります。

100商品を出品している場合、注文がつく商品数の差は最大“16商品”

率だけではなく、「出品100商品あたり、注文が入る商品数」に置き換えると差がはっきりします。

納期設定	100商品のうち注文が入る商品数
3営業日以内（当日・翌営業日含む）	約21商品
5営業日以内	約16商品
1週間程度	約11商品
10日程度	約5商品

同じ100商品を出品していても、「5営業日以内」なら「3営業日以内」との差は5商品。「10日程度」になると、その差は16商品まで広がります。納期表示が変わるだけで、注文が入る商品数はここまで違ってくるのです。商品数が多い企業ほど、この差は積み重なっていきます。

「5営業日〜10日程度」で設定していても、実際にはもっと早く出荷できているケースは少なくありません。表示をあと数営業日縮めるだけで受注に結び付く可能性が高まります。

なぜ納期が短いと注文が入りやすいのか

バイヤーの立場から考えると、納期を重視する理由が見えてきます。

「売りたいタイミング」に間に合わせたい

店頭の欠品補充やイベント・季節商戦に向けた仕入れでは、商品が届く日から逆算して発注されます。そのため納期が長い商品は、比較の段階で候補から外れやすくなります。

特にスーパーデリバリーには、個店の小売店が多く登録されています。バックヤードを広く持たず、陳列棚がそのまま在庫の保管場所になっているケースも多いため、「必要なときに、必要な分だけ」こまめに発注する方も少なくありません。こうした仕入れスタイルのバイヤーにとって、納期の短い企業は重宝される存在です。

納期の短さは「初回取引」のハードルを下げる

初めての企業からの仕入れは、ただでさえ慎重になるものです。そのうえ納期が長いと、「在庫をきちんと確保していないのではないか」「出荷体制が整っていないのではないか」という印象を与えてしまいます。納期の短さは、初回取引のハードルを下げる点でも有効です。

「顧客満足度」にも影響し、リピートにもつながりやすい

「注文したらすぐ届いた」という体験は顧客満足度を高め、その積み重ねが「信頼」となってリピート購入につながります。逆に「納期が長い・遅れる」という印象は、次回以降の発注をためらわせる要因になります。納期の短さは、新規のバイヤーを獲得し、リピーターに育てるうえでも効果的なのです。

今日からできる納期見直しのポイント

無理な出荷納期で設定はしない

気を付けていただきたいのは、実際に出荷できないのに短い納期設定にしてしまうことです。「3営業日」に変更しても、実際の出荷が遅れてしまうのであれば、逆に顧客満足度が下がって不信感につながります。これでは意味がありません。きちんと現状の出荷体制を確認したうえで、見直しを行ってください。

実際の出荷日数と表示納期のギャップを確認する

直近の出荷実績を振り返り、「実際は何営業日で出荷できているか」を確認しましょう。表示納期より2日以上早く出荷できているなら、見直しの余地があります。

納期の短縮は、値下げやキャンペーンなどのコストをかけずに、設定の見直しだけで受注機会を広げられる施策です。ぜひ一度見直してください。

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